2018-03-16 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
在外公館法改正案は、一方的に委員会付託を強行し、我が党始め野党委員が、大臣所信質疑含め、一切審議を行わないまま、委員会で採決が強行されました。子ども・子育て支援法改正案に至っては、内閣委員会での野党の所信質疑を棚上げにし、我が党など野党の欠席のもと、本会議での法案質疑を強行し、委員会審議を強行し、採決まで行いました。
在外公館法改正案は、一方的に委員会付託を強行し、我が党始め野党委員が、大臣所信質疑含め、一切審議を行わないまま、委員会で採決が強行されました。子ども・子育て支援法改正案に至っては、内閣委員会での野党の所信質疑を棚上げにし、我が党など野党の欠席のもと、本会議での法案質疑を強行し、委員会審議を強行し、採決まで行いました。
在外公館法改正案について、我が党は賛成であります。 そこで、海外に居住する在外被爆者、戦時に広島、長崎にいて被爆した方々への援護策に関連して質問いたします。 まず厚労省に伺いますが、在外被爆者の数ですが、現在、国別に何名おられるでしょうか。
南スーダン大使館設置を含む在外公館法改正案の質疑ということでありますけれども、その前に、朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨返還問題について質問をいたします。 実は、私は昨年の四月二十二日にも松本前外務大臣に質問をいたしましたが、その後全く進展がございません。 二〇〇四年に日韓首脳会談で日韓両政府が合意をし、強制徴用者の遺骨調査をするということになり、仏教会に協力を求めました。
一回目は在外公館法改正案で、全会一致でございます。二回目は日本・スイス租税条約及び日本・オランダ租税条約で、共産党が反対でございます。三回目は日本・オーストラリア物品役務相互提供協定で、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。牧厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。
○赤松(正)委員 またあさって、一般質疑の機会があると思われますので、その際に、さらに対ロシアの問題についてはまた違う角度からしっかりとお話をさせていただきたいと思いますので、在外公館法改正案についての問題に移ります。